アイグリット税理士法人とはどんな事務所？

弊社で最も大切にしている価値観・理念は、次の3要素の好循環を追求することです。

(1)付加価値サービスを提案創造し経営・業績を良くします。

(2)経営・業績を良くした結果として、雇用創造します。

(3)未来を創造する人材教育を実践することで弊社の従業員、お客様、その他の関係者の幸福を達成・実現します。

上記の理念を実現するためには、人間性と品格を備えた弊社の従業員の雇用創出が非常に重要です。

弊社の存在目的の一つである、人間性が良く、プロフェッショナルとしての志・品格を備えた従業員の雇用創出に

力を入れています。

アイ＝一人称の”Ｉ”を意味し、弊社および弊社職員ひとりひとりをあらわしています。

グリット＝“GRIT”とは① Guts：度胸　②Resilience：復元力　③Initiative：自発性　④　Tenacity：執念の頭文字を取ったもので、「やり抜く力」のことをいいます。

弊社の名前の由来は、弊社職員ひとりひとりがGRITをお客様、関係者に約束したい、コミットしていくという想いから付けた名称になります。

市場の変化に対応し、お客様の経営が良くなるサービス、アドバイスを会計税務、教育サービスを通じて提案を実践致します、という決意表明させて頂いたものです。

（職場の従業員の年齢構成等について）

アイグリット税理士法人は、明るい雰囲気の中で、すべてのスタッフが何事にも積極的に取り組み、実践する職場環境です。

スタッフの男女比は６：４で女性が多いイメージで、年代は20代から50代と幅広いスタッフが働いております。

現在平均年齢は、34.4歳程度になっております。

（アイグリット税理士法人は、税理士試験、公認会計士試験合格支援特化型の税理士法人です。）

アイグリット税理士法人は、税理士試験、公認会計士試験合格支援特化型の税理士法人として、

採用後2年間、模範社員・模範従業員の方に対して、朝8時から掃除・朝礼を5分程度ずつ実施し、

その後午前10時まで国家試験の受験勉強（様々な税務の実務講座等の研修含む。）を実践していただいており、

受験勉強に対して、給料・残業代等をお支払いしている日本で唯一の税理士法人です。

（弊社の採用状況について）

（日商簿記2級に合格済みの①子育て中の方、②子育てを一段落した主婦の方等のパート職採用について）

会計税務申告の事務、お客様との窓口業務などが増えてきたため、日商簿記2級に合格している大手、中堅企業等で経理経験のある子育て中の主婦の方、子育てが一段落した主婦の方も採用しておりますので是非ご応募してください（税理士試験受験中でなくても応募可能です）。

もちろん、税理士試験受験中の主婦の方は、是非ご応募下さい。

日商簿記2級お持ちの方は、お仕事の能力に応じて（時給1,300円～2,500円）になります。

弊社は、子育て中の方が安心して働けるように非常に休みが取りやすくなっています。

また、お仕事が出来る方には、お給料を高くお支払いできるよう評価させて頂いております（パートの方でも時給が1300円から1500円以上になっている方もいらっしゃいます）。

弊社の人材育成制度を単なる職業訓練として利用し、仕事を身に付けたら直ぐに転職をする方は、弊社が採用するメリットがないため弊社は採用しておりません。そのような方に弊社が多くの時間と弊社の価値観に取り組んでいる従業員の方が稼ぎ出したお金で、すぐに転職する方を教育・投資することに意味がを見出すことができないためです。

弊社は、『恩を受けたら返す（御恩と奉公）』といった極めて常識的な価値観、人間性を重視してしておりますので、弊社の人材教育制度を通じて身に付けたお仕事、経験は、弊社で貢献して頂くこととさせて頂いております。

ご理解頂ける方のみご応募頂ければ幸いです。

（アイグリット税理士法人の中途採用について）

これまで大学新卒の税理士試験の受験生を中心に採用してきましたこともあり、今年は大手、中堅等の税理士法人での実務経験者の採用に力を入れております。

中途採用の方のお給料は、前職の年収を考慮の上年収400万円～1200万円（残業代、賞与等含む）。 日商簿記1級、税理士簿記論、財務諸表論、法人税、消費税等合格済みの方は、優遇致します。実務能力(事務処理、税法の実務知識)が高い方でしたら、税理士試験受験中の方でなくてもご応募は可能です(なるべく税法受験中の方、簿記・財表は合格済みで税法勉強中の方が望ましい)。

大手、中堅税理士法人の従業員の方と同程度の仕事量、質は求められます。弊社の価値観、方針を遵守していただいたことを前提として、弊社の売上の入金に貢献頂いた金額によりお給料は、合理的に増加致します。従って給料の評価基準が非常に明確になっています。（業務命令を無視する方は採用しておりません。また、気に入らないことがあるとすぐに短期間で退職する方は、安定した弊社のサービス提供を実践できないため、仕事を任せられないので採用しておりません。時間を守れない方（遅刻）、税法を身に付けていない方、勉強されない方は、採用しておりません。）

（アイグリット税理士法人の正社員の採用について）

弊社の正社員の採用は、原則として（１）大学新卒、（２）中途採用で採用します。

アイグリット税理士法人の正社員採用は、①中途採用の方は、会計税務（法人税、消費税、所得税）に関する実務能力が高い方でしたら税理士受験中の方でなくても応募可能です（2年から3年以上大手、中堅税理士法人、会計事務所などで勤務経験ある方）。

②大学新卒の方の場合は、税理士受験生を正社員として採用しています。（公認会計士受験生は、パート職をご用意しています。）

（１）大学新卒の方の場合は、大学在学中に税理士試験を受験し、税理士の科目を2科目～3科目合格されていることが望ましい。合格科目がなくても応募は可能です。特に法人税、消費税を受験中の方は、積極的に採用しています。

（２）法人税、消費税など受験したが、税理士試験の科目合格が無い方でも答練等の成績が良い方は、採用しております。

（３）税理士試験を受験されていない方でも会計税務申告の税法の知識、実務能力、お仕事の能力の高い方は採用しています。大手税理士法人で組織内の競争が激しすぎる環境から労働基準法の範囲内で働きたい方など採用しています。

（４）公認会計士から税理士に転向された方は、弊社は積極的に正社員として採用しています。ただし、税理士試験を受験されない方、大原簿記学校等の税理士の専門学校の法人税、消費税等の講座に通学されない方は採用しておりません。

（注1）大学新卒の方は、①正社員採用後2年間毎日受験勉強していただき、お給料をお支払いする制度有り（ただし、成功している税理士法人の従業員と同程度のお仕事の量、質の実践していただくことが前提・要件となります）。②大原税理士講座法人税、消費税について通学手当制特待生度(年間48万円の通学手当制度)有り（各税法の答練で成績上位であり、税理士試験に合格する可能性が高い方、弊社の方針を積極的、自発的に実践し、弊社及び同業他社の従業員の模範となる仕事の実践と貢献をしていただくことが要件となります）。

（注２）中途採用の方は、採用後1年間1時間の実務研修、税理士の受験勉強に対してお給料をお支払いする制度有り（ただし、成功している税理士法人の従業員と同程度のお仕事の量、質の実践していただくことが前提・要件となります）。

（税理士資格試験の魅力について）

税理士の資格の魅力は、一般的に中堅（大学入試偏差値48-55前後）の大学に一般受験で合格出来る方でしたら、普通の方でも適切に正しく受験勉強をすれば税理士試験に合格出来る点にあります。

具体的にどのような大学の大学生・卒業生が合格しているか見てみましょう。

（１）実践女子短期大学卒業生（税理士簿記論、財務諸表論・法人税法・消費税法合格済）(女性)

（２）岩手高校卒業生：税理士試験 簿記論・財務諸表論合格。

（３）流通経済大学卒業生：税理士試験 簿記論・財務諸表論に合格（女性）。

（４）日本大学商学部卒業生（税理士簿記論、財務諸表論合格済）。

（５）東洋大学経済学部大学卒業生（税理士簿記論、財務諸表論合格済）(女性)。

（６）専修大学商学部大学卒業生（税理士簿記論、財務諸表論合格済）(女性)。

（７）立教大学経済学部大学4年生（税理士簿記論、財務諸表論合格済）

上記の例から分かるように最難関大学に合格出来ていない方でも税理士科目別合格の結果を出しています。

反対に、MARCH以上の難関・最難関大学卒業の方でも受験勉強を継続できない方は、合格できていません。

また、①工業高校卒業の方、②飲食店経営していた方、③不動産営業をしていた方等税理士資格に合格する方は、

非常に幅広くなっています。他には①公務員の方、②金融機関を退職された方、③専業主婦の方なども

税理士資格を取得しています。

①日本大学、専修大学、東洋大学などに一般入試で合格出来る方、②公認会計士短答試験に合格した方は、

適切に受験勉強を継続すれば、働きながらでも税理士試験に合格しています。

 

（税理士試験の受験生へ）

大学在学中に税理士を志望された方は、早めに簿記論と財務諸表論に合格しつつ、税法（特に法人税、消費税、所得税、相続税）を受験してください。大学在学中に税法に合格できていなくてもかまいません。

法人税、消費税などの税法を大学3年、大学4年でしっかり受験勉強して内容を理解した上で本試験にぶつかって行かないと、大手税理士法人では就職後にとても使いものになりません。

税法の受験勉強をし、実際に合格レベルに達していない方は、法人税法、消費税法などについて目の前に他の従業員が作成した資料を自力で正しいか、間違っているか判断できない人材になってしまいます。従って税務リスクを低減させる能力がないため、安心して税務を任せられません。従ってプロとしての能力にかけるため、たとえ大手の税理士法人に就職できたとしても高い水準の給料（例えば年収で600万円から1500万円など）を稼ぐことが困難となります。

反対に23歳から25歳で法人税、消費税、相続税などにより税理士試験を合格されている方、税法を理解し熟知されている方は、23歳から25歳程度でも800万円から1,000万円程度の給料を稼ぐことも可能です。

とにかく税理士法人に正社員として就職するとまとまった受験勉強をする時間が取れません。じっくりと大学在学中に最低でも法人税と消費税はしっかりと勉強して、一度税理士試験を受験されることをお薦め致します。

そして就職後は、9月から12月までは法人税・消費税等の税法を勉強していただき、年明け1月から8月の税理士試験の受験日までは、合格科目とする科目を1科目（～2科目）勉強されることをお薦め致します。

大学生の時代に法人税法・消費税法を勉強し受験中の方で、新卒1年目に法人税法・消費税法を受験されている方は、9月から12月までは所得税、相続税などを勉強するとよろしいかと思います。

大手税理士法人は、概ね税理士試験合格科目3科目以上が採用基準となっています。

税理士法人に就職した後は、毎年税理士試験を1科目（から2科目）に絞って受験することをお薦め致します。

公認会計士試験と異なり、税理士試験は働きながら合格できる試験であることが最大の魅力になっています。

一番分かりやすいのは、税理士法人に勤務しながら税理士の資格を取得するケースです。

面倒見のよい税理士法人、会計事務所は、100社のうちに1社か2社程度はあるかと思いますので是非探してみてください。

私の知人の税理士の方には、前職が①一般のサラリーマンの方（(1)飲食業の従業員の方、経営者の方、(2)不動産の営業の方、(3)建設会社の営業の方、(4)金融機関にお勤めの方等、(5)バスの運転手の方、(6)タクシーの運転手の方など）、②普通科高校卒業の方、工業高校卒業の方、⑤公務員の方（例えば、(1)学校の先生、(2)学校給食の調理されていた方、(3)バスの運転手の方、④大工さん、⑤お祭りで焼きそばなどの販売をしていた方、⑥専業主婦の方など様々な方がいらっしゃいます。

上記のような税理士資格の合格者は、公認会計士試験に合格する方には、なかなかいらっしゃらないと思います。

要するに公認会計士よりも比較的資格を取得しやすいのが税理士の資格になります。

公認会計士の資格を取得すると一般的に監査法人に就職します。公認会計士2次試験に合格した新入社員の100人中1名2名が監査法人の役員パートナーになります。従ってそのほとんどは、税理士法人に転職するか、上場企業や外資系の企業に就職して高給を稼げるサラリーマンとなります。そして最終的にそのほとんどの会計士合格された方は、タイミングは様々ですが、税理士業務を独立などしてお仕事をしています。

最終的に税理士業務を行うのであれば、公認会計士試験を回避して税理士試験を取得するのも有りかと思います。論文試験の合格ラインがボーダーの方は、論文試験受験後に一度は検討してみてはいかがでしょうか。

20代前半で短答式試験に合格したが、論文試験になかなか合格出来なかった方で26歳、30歳を迎える方は一定数いらっしゃいます。私も何十人と採用面談させて頂きました。個人的には、20代後半には、税理士転向するか、プロの高給取りのサラリーマンになるか決断されることをお薦め致します。20代後半で税理士転向した場合は、20代後半で税理士に転向された場合、35歳までに税理士の資格と実務を身に付けられる可能性があります。ここで重要なのは、35歳から40歳で税理士の資格と実務を身に付けることが出来ており、税理士法人で年収面でも500万円から1000万円程度はお仕事の能力により稼ぐことができる点です。私は、20代で公認会計士短答式試験に合格した方は、遅くとも40歳迄には税理士試験に合格できる能力と可能性があると信じています。

反対に2回論文試験に三振された方が、30歳前後でさらに公認会計士試験短答式試験に突入された場合、35歳、40歳時点なかなかしんどい状況の方も一定数いらっしゃるように思います。

 

（公認会計士試験の方が歩む道）

会計士資格がどうしても必要な業務をどうしても自分はやりたい方は、公認会計士の資格に合格するしかありません。しかし、公認会計士の資格を取得しても、結局税理士業務を行うことが想定される方は、税理士試験に合格する方が資格を取得しやすいように思います。

公認会計士試験の山は、短答式試験ではありません。論文試験です。論文試験は、大雑把に4,500名受験して1,500名合格する試験です。論文試験の母集団は、公認会計士短答式試験に合格されている方ですから試験勉強にとにかく自信がある方しかおりません。イメージとしては、早慶、難関国立大学が半数、その他の大学出身の勉強の能力でトップクラスの方との本気の戦いになります。

私が大学生のころ（約30年前）は、公認会計士は年間で700名程度しか合格出来ませんでしたので、そのころの会計士試験よりは、合格者が2倍になっていますので受かりやすくはなったように思いますが、それでも難関試験であることには変わりません。

令和5年度のケースで見てみますと論文試験の合格者は、1年間で①慶応大学165名、②早稲田大学128名、③明治大学101名に対して、専修大学現役・卒業生で約30名、日本大学（商学部、法学部、経済学部）併せて5名から15名程度の合格者数ですからある程度イメージが出来るかと思います。

公認会計士試験は、一度短答式試験に合格しても、3年以内に論文試験合格出来なければ、再度短答式試験からスタートすることになります。

上記の試験のレベル感や公認会計士の試験制度を考慮すれば、一度合格した科目は取り溜めできる税理士試験の方がリスクが抑えられ、資格取得の道筋が見えやすいのではないかと思います。

個人的には、短答式試験に合格後に3年以内に会計士論文試験に合格出来なかった方は、税理士試験に転向されることをお薦め致します。

 

〔公認会計士試験の合格者数の様子は下記の通りになります〕

公認会計士試験は、（１）短答式試験と（２）論文試験があり、論文試験に合格しますと、大手監査法人に就職するのが一般的な進路になります。短答式試験の合格者が論文試験を受験することができます。論文試験に合格した段階で監査法人における肩書は、『公認会計士補』になります。

そして、監査法人に就職後に補修所で研修等を受け3次試験に合格すると公認会計士として登録することが出来ます。

 

（短答式試験の合格者数について）

令和5年度受験者数13,660人のうち、短答式試験合格者数は2,103名になります。

 

（論文式試験の合格者数について）

公認会計士試験（論文試験）は、①早稲田大学・慶應大学、②明治大学、中央大学、立教大学等のMARCH、③東京大学・一橋大学、④千葉大学・筑波大学等の各国立大学在学中の方・卒業生との戦いになります。もちろん日本大学/東洋大学/専修大学等の大学の方も公認会計士試験に合格していますが、各大学で5名～30名前後になります。

公認会計士論文試験は、令和6年の合格者数は、1,603名になります（速報）。

令和6年論文試験合格者数（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ調べ）日本大学法学部3名、日本大学経済学部3名。日本大学商学部（公開されていません。）

専修大学は、まだ令和6年度合格者数は、公表されていません（令和5年度の合格者数は、29名）。

高崎商科大学5名が、論文試験に合格しています。

 

令和5年の論文試験の合格者数は、1,544名になります。

（慶応大学：三田会調べ）令和5年度の大学別合格者数は、①慶応大学165名、②早稲田大学128名、③明治大学101名、④東京大学56名、⑤同志社大学56名、⑥中央大学55名、⑦京都大学50名、⑧神戸大学44名、⑨一橋大学38名、⑩法政大学38名になります。

 

アイグリット税理士法人は、埼玉県、千葉県、東京都から通勤していただいております。もともと東京都、千葉県、埼玉県出身の方もいらっしゃいますが、地方の進学校を卒業後、東京の大学に進学して税理士試験や公認会計士試験に挑戦されている方が多数いらっしゃいます。

2021年4月弊社で採用した方は、北海道の函館中部高等学校から静岡大学に進学し・卒業し、社会人経験後、現在弊社パート職にて子育て中の方（お子様は小学校入学前の年齢）です。2024年から税理士簿記論を勉強開始し、本人も強く絶対に税理士の資格に合格したいという強い意思を持ちながら家事・育児・仕事・受験勉強に励んでいます。お仕事はノーミスの方で正社員の方よりも仕事が圧倒的に出来る方です。

2022年4月には、福島県から福島大学卒業生を1名採用。

2022年4月には、愛媛県から大原簿記学校卒業生を1名採用。

2023年9月には、山梨県の甲陵高校卒業後、慶應大学在学中の方1名採用(公認会計士論文試験大学4年現役合格)。

2023年10月には、大阪府の関西大蔵高校卒業後、同志社大学卒業生の方1名採用。

2024年4月には、①北海道の旭川実業高校から1名、②茨城県の日立商業高校から1名採用。

2024年3月には、鹿児島県の鶴丸高校卒業後、東京大学在学中の方1名採用（公認会計士論文試験一部科目免除）。

2024年6月には、岩手県の私立岩手高校卒業、大原盛岡校税理士科卒業から1名採用（税理士簿記、財表合格済）。

地方から東京・千葉県・埼玉県等に上京された方は、国家試験合格という結果を出しています。

2025年1月には、北海道の立命館慶祥高校卒業後、千葉大学在学中の方1名採用予定（公認会計士短答式試験受験中）。

合格という結果を出している方は、国家試験に対する向き合い方、覚悟が違うように感じます。

 

（近年における税理士資格試験の合格者数について）

税理士試験の令和6年11月の簿記論合格者数は、3,076名、財務諸表論は、1,099名になります。

令和6年の財務諸表論の合格者数は、前年度の反動で合格者数が少なくなっていると思われます。

税理士試験の令和5年12月の簿記論合格者数は、2,794名、財務諸表論は、3,726名になります。

（2024年11月までにアイグリット税理士法人で税理士試験に合格された方（一部の方のみ記載致します））

（公認会計士受験生の今後の進路について）

2004年度8月の公認会計士試験の論文試験の受験では、

（１）公認会計士論文試験に(1名)合格しました（慶応大学の4年生）。

（２）成績が合格に達していた一部の科目について免除になった方が(1名)出ました（東京大学の4年生）。

（１）論文試験に合格された慶應大学生は、大手監査法人に就職を予定しております。

慶応大学4年生のMさんは、非常に頭の切れるタイプの方で当然専門学校の成績も上位10%～15%でした。

（２）論文試験一部科目免除を勝ち取った方（Kさん）は、アイグリット税理士法人にパート勤務しながら公認会計士の論文試験の受験を予定しております（比較的休みが取りやすさ、働きやすさ等で選んで頂いているようです）。約7ヶ月の論文試験の準備で本試験に臨み、1部科目合格(次回受験では、合格科目については試験免除)により免除科目を勝ち取りました。短答式試験も簿記を勉強開始してわずか1年足らずで合格されておりますが受験生全体からすると例外です。一般的には、大学の単位を取りながらの受験になりますので、2年間～3年間かけて短答式に合格した場合でも比較的順調と考えられます。次回は2回目の論文試験の挑戦になりますが、必ずや合格を勝ち取って頂けると確信しております。

（３）また、その他の公認会計士短答式試験に合格されている方は、①大手監査法人に就職される方（今後は、就職しながら公認会計士の論文試験の受験になります。）、②引き続きパートをしながら2025年8月の論文試験に挑戦される方などそれぞれの道に進むことになりました。

今回論文試験に合格出来なかった方も合格までの距離がもう少しのところでという部分が見えてきたようでしたので、次回2025年度は論文試験の完全合格を勝ち取ることができることと思います。

 

アイグリット税理士法人は、前途ある優秀な若い人材の今後のご活躍を祈念致します。

2024年の採用につきましては、税理士試験科目別合格者、公認会計士試験短答式合格者の方のご応募が増加しており、実際に大学3年生で税理士2科目合格し、大学4年生で法人税、若しくは、消費税に合格された方など採用させて頂いております。

特に、税理士試験に科目別合格された方は、①45歳、60歳ぐらいに独立したいという思いのある方、②安定した税理士法人で勤務税理士として貢献したい、という方を採用しておりますが、実際は独立するよりもアイグリット税理士法人で将来、勤務税理士として貢献したいという方からの応募が増加しています。

上記の正社員のご応募が少しずつ増加する中で、それを補完するパート社員の方としては、①税理士科目別合格されている子育て中の主婦の方、②公認会計士短答式試験に合格された方からのご応募が増加しております。

2024年に入り特徴的なのは、①大学在学中に税理士科目別合格されている方、②公認会計士論文試験を通らなかった方（25歳から30歳）で税理士に転向された方のご応募が増加しています。

上記とは別に、③公認会計士試験短答式に合格された方からのご応募が増加しています。

ご応募のある主な大学在学中の方、卒業の方は、①早稲田大学、②慶応大学、③立教大学、④東京大学、⑤千葉大学、⑥中央大学、⑦法政大学、⑧日本大学などの大学在学生、卒業生になります。

税理士試験科目別に合格されている方は、①早稲田大学、②明治大学、③立教大学、④法政大学、日本大学の方が多いようです。

公認会計士短答式試験に合格されている方は、①明治大学、②早稲田大学、③慶応大学、④東京大学、⑤立教大学、⑥日本大学の方からのご応募が多いです。特に明治大学、東京大学の方は、大学2年生、3年生で（1年から2年程度の期間で）短答式試験に合格されています。

近年の傾向としましては、税理士志望の学生につきましては、大学在学中に、簿記、財表に合格済みで、法人税、消費税を受験される方からの応募が増加しております。税法受験中、若しくは合格済みの大学卒業の方からのご応募お待ちしております。

弊社は、お休みが取りやすい事務所ですので、子育てしながら税理士試験に挑戦されるパートご希望の方も複数名おり、仕事・受験・子育てを両立させている方も複数名勤務しておりますので安心です。

 （公認会計士短答式合格者の採用と弊社卒業について）

2022年中は、明治大学商学部、日本大学経済学部等に卒業された公認会計士短答式試験に合格された方がインターンシップを通じて勤務していただき、弊社の従業員に様々なアドバイスをしていただきまして大変貴重で素晴らしい経験をさせて頂きました。やはり公認会計士試験に合格される方の業務遂行能力、コミュニケーション能力のレベルは非常に高く、なかなか真似は出来ませんが、弊社の従業員は、お手本・目標とすることができました。アイグリット税理士法人は、公認会計士試験の受験生が国家試験に合格していただき、大手監査法人に就職することについて積極的に応援しています。2023年中は、早稲田大学、慶応大学の公認会計士試験受験生に勤務していただいており、切磋琢磨していただいております（短答式試験に合格されている方等）。当然ですが、業務処理能力、提案能力が非常に高く、弊社の従業員の方は、業務の処理能力、スピード、細やかな気配り、謙虚さ、素直さ、コミュニケーション等について、毎日学ばせて頂いております。

（アイグリット税理士法人は、大学新卒、高校新卒の方で税理士・公認会計士試験を受験中の方を中心に積極的に採用を推進しております。！）

現在、当事務所ではさらなる発展・成長を目指し、高校卒業予定者（18歳以上〜）大学在学中・卒業予定者（19歳以上～）、大学新卒（22歳以上～）、中途採用者30歳程度までの方からのご応募が非常に多くなっているのがアイグリット税理士法人の特徴となっております。若くてフレッシュな皆さまの応募を、心よりお待ちしています。

現在のところ、当社を訪れるお客さまは、新規の会社設立に関するご相談やご依頼をされる方が中心です。

一方で、最近は「経営アドバイスを求める経営者さま」や「資金調達を任せたい」というお客さまも増えています。こうしたお客さまは、会社を成長させたい、経営を良くしたいという強い希望をお持ちなので、当事務所でも一人でも多くのお客さまのご期待に添えるよう、この分野に力を入れていきたいと考えています。

学生の皆さん、中途採用をご検討している皆さん、こんにちは。アイグリット税理士法人の代表、西藤友美子です。

当社は中小企業さまへの税務・会計を軸とした経営コンサルティングを通して、お客さまの経営に関するあらゆるお困りごとを解決に導きサポートしています。

企業にとって、資金繰りや従業員の教育などすべての活動の基礎になるのは「数字」です。私たちは売上や利益、経費といった数字から企業の経営状態を判断し、最適なアドバイスを提供します。これには税務と会計の【専門知識】が必要です。また、お客さまから「この人に相談してよかった」「話していると笑顔になれる」という感動を感じていただけるだけの【人間力】も重要です。

当社では【専門知識】と【人間力】の両方を重視して、一緒に成長していける仲間を求めています。ぜひ一緒に、専門知識と人間力で日本を元気にしていきましょう!